【クロネコ】ヤマト営業赤字１００億円に 未払い残業代を追加計上【宅急便】
大幅な赤字出してまで残業代を支払った ヤマトを褒めたい！
この影響は宅配・運種業界だけに留まらないと思います
（普通の会社は絶対赤字にしてまで従業員に金出さない、、と思う）
宅配便最大手ヤマトホールディングスは３１日、今年４～６月期の営業損益が１００億円の赤字になったと発表した。前年同期は７４億円の黒字だった。追加の勤務実態調査で見つかった残業代の未払い分、５２億円を計上したのが主な要因だ。
ヤマトは２月から全社的な勤務実態調査を始め、４月に約１９０億円の残業代未払いがあったと発表し、２０１７年３月期に費用として計上した。だが、社員から「調査の時間が短い」などと不満が続出。そこで追加調査に踏み切り、６月に約４０億円が新たに見つかったと発表していた。決算発表に向けて残業時の賃金割増率などを精査し、さらに１２億円増えるとわかったという。未払いの総額は２４２億円になった。
売上高は前年同期比４・０％増の３５５４億円。ネット通販などの荷物が増えたが、運びきれない荷物を他社に委託する費用も膨らみ、純損益も７９億円の赤字（前年同期は３６億円の黒字）になった。
ヤマトホールディングス／１００億円の営業損失を計上（平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ニュース、ロジスティクス情報
以下引用
経営成績に関する説明
当第１四半期における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情 勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場 の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続していま す。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、その礎である社員がイキイキと働く ことができる「働き方改革」を中心に据え、グループ全体の事業モデルの変革に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネット ワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービ ス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を開始しました。特に「宅急便の総量コントロール」に おいては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達 削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めていますが、こういった５つの構造改革に取り組んでいる現 状においては、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれ までの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グルー プ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進し、業績は堅調に推移しました。
また、前期からグループ全体で実施してきた社員の労働時間に関する実態調査について継続確認を進めた結果、当 第１四半期において、新たに認識した労働時間に対する一時金を52億円計上しました。 当第１四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。
